外注費と給与の違いとは？税務調査で注意したい判断ポイント

契約書の名前だけでは判断されません

「外注費として支払っているから問題ない。」 そう考えている事業者の方もいらっしゃいます。

しかし、税務上は契約書のタイトルだけで判断されるわけではありません。

実際の働き方や契約内容によっては、外注費ではなく給与と判断されるケースがあります。

今回は、その違いについてご紹介します。

外注費と給与は何が違うのか

外注費は、仕事を請け負う事業者へ支払う報酬です。

一方、給与は会社の指揮命令のもとで働く従業員へ支払うものです。

言葉で聞くと単純ですが、実際にはその境界が分かりにくいケースも少なくありません。

例えば、

・勤務時間が決められている
・会社から仕事の進め方を細かく指示される
・毎月決まった金額が支払われる
・会社の設備や備品だけを使って仕事をしている

このような状況では、実態として給与と判断される可能性があります。

税務調査で確認されるポイント

税務調査では、契約書だけでなく実際の働き方も確認されます。

例えば、

・業務委託契約書の内容

・請求書の発行状況

・勤務実態

・業務内容 ・報酬の決め方

こうした内容を総合的に見て判断されます。

そのため、「業務委託契約を結んでいるから安心」とは言い切れません。

判断を誤るとどうなる？

外注費として処理していたものが給与と判断されると、消費税や源泉所得税が問題となります。

外注費は消費税は課税仕入ですが、給与は不課税仕入です。また、給与の支払には源泉所得税が付き物だからです。

場合によっては、過去にさかのぼって修正が必要になるケースもあります。

金額が大きいほど影響も大きくなるため、注意が必要です。

迷ったら早めの確認を

人手不足が続く中、業務委託という働き方は今後さらに増えていくと思われます。

その一方で、契約内容と実際の働き方に違いが生じることもあります。

「これは外注費で問題ないだろうか。」

少しでも迷われる場合は、契約を結ぶ前や業務を始める前に確認しておくことをおすすめします。

後から修正するよりも、最初に整理しておく方が安心です。

外注費と給与の判断は、契約書だけでは決まりません。実際の働き方を含めて判断されます。

個別の事情によって結論が変わることもありますので、ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。